2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号
ちなみに、一九五〇年代に、岐阜、山梨、静岡、大阪、奈良に分散配置されていた海兵隊を沖縄へ集約、移転させたのは、岸大臣のおじい様、岸信介総理大臣でした。
ちなみに、一九五〇年代に、岐阜、山梨、静岡、大阪、奈良に分散配置されていた海兵隊を沖縄へ集約、移転させたのは、岸大臣のおじい様、岸信介総理大臣でした。
、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費三千七百三十九億四千八百万円余、提供施設移設整備費につきましては、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転
、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費三千六百八十九億六千四百万円余、提供施設移設整備費につきましては、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転
借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費三千三百十九億六百万円余、提供施設移設整備費につきましては、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国 における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転
び借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費三千百五十億四千百万円余、提供施設移設整備費につきましては「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転
その結果、有効利用を図る必要があると認められたものを見ますと、庁舎等の用地につきましては、件数、面積ともにその割合は高いわけですけれども、そのうち件数にして五割、面積にして四割のものは現に施設の集約・移転整備が進められているものでございまして、速やかにその整備を進めることとしております。
二百三十四件、面積にいたしまして百九十一・八ヘクタールでございますが、その中で既に件数にいたしまして半分のものにつきましては、集約・移転整備等の予算化も図りながら進められておるわけでございます。 残余のものにつきましては非常に多岐多様でございまして、場合によれば、それほど時間がかからないで効率化を図り得るというものもございますが、中には機構そのものにもかかってくるというようなものもございます。
もう一つ、庁舎等の用地、これについて同じくこの前御報告を私個人いただきましたけれども、この中で特に気になるところは、庁舎用地も集約・移転整備が進められておるわけでございますが、それ以外の有効利用を図る必要があると認めたものについては、できるだけ速やかに利用計画の具体化を進める、こうあるのです。公務員宿舎の方の計画は十年間で一万六百戸でしたか、こういうきちっとした数字的な裏づけもできました。
げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費二千八百四十九億一千五百万円余、提供施設移設整備費につきましては「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転
借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費二千六百八十八億二百万円余、提供施設移設整備費につきましては、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転
借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費二千七百八十六億三千百万円余、提供施設移設整備費につきましては「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転
その後六十一年になりまして第二放送、首都圏をカバーするラジオ放送ということで非常に大切な放送機能でございますので、川口へ非常用の放送機能を集約移転をしたわけでございます。
借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費二千四百七十四億四千六百万円余、提供施設移設整備費につきましては「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転
り上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費二千三百九十六億八千五百万円余、提供施設移設整備費につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転
借り上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場周辺の安全措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費二千二百四十五億四千百万円余、提供施設移設整備費につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転
り上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場周辺の安全措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費一千八百九十二億二千七百万円余、提供施設移設整備費につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転
購入及び借り上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場周辺の安全措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費千六百七十九億三百万円余、提供施設移設整備費につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転
の購入及び借り上げ、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場周辺の安全措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費一千三百九十一億九千六百万円余、提供施設移設整備費につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転
この問題でわれわれがその対処に苦慮しているわけでございますが、幸いにして日米安保協議委員会におきまして、中南部地区を中心とした米軍の基地の集約移転というものも逐次進んでおります。そういった状況を踏まえまして、将来とも米軍が返還する、ことを明らかにしているというふうな土地につきましては、あえて機械的に特措法を適用するというようなことは差し控えたい、このように考えております。
○説明員（梅岡弘君） 先生ただいま御指摘の問題につきましては、過ぐる日米安全保障協議委員会におきまして、二次にわたりまして、沖繩の特に開発が促進されるべきであり、また、現にそういう問題が生じております中南部地区を中心にした米軍の基地群を逐次コンパクトのものに、嘉手納飛行場等を中心にいたしますところに集約移転の事業を私どもが年度計画に従ってやっているのが実情でございます。
○説明員（梅岡弘君） 逐次、毎年度施設の返還が、リロケーション、つまり集約移転の事業の結果として行われているのが現状でございます。 なお、蛇足でございますが、現実に基地の使用とそれから周辺の公共目的の水道とか電力とか、そういったものの共同使用につきましては、また具体的なケースに応じまして現地あるいは中央で折衝し、共同使用という形での問題の解決も図っております。
障害及び騒音の防止措置、民生安定施設の助成措置、飛行場周辺の安全措置、各種の補償、土地の購入及び借り上げに要した経費一千一百九十三億五千三百万円余、提供施設移設整備費におきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転
しかしその後、ごみの数量を計測します計測基準につきまして、横須賀市独特のお取り決めがございまして、それによって計測をするということになったようでございまして、米軍の集約移転はまだ横浜から逐次移っておる段階でございまして、先ほど申しました七百七十七戸という海浜住宅全体の移転がまだ完了しておらない状態でございますから、移転の規模もまだ中途であるという状態におきまして、排出ごみ量が急激に二倍にもなるというようなことは
ただ、当初私、申し上げましたように、集約移転の問題が起こります以前におきましては、米軍は、久里浜倉庫地区におきまして自分の排出するごみは自己処理をしておって、その自己処理の姿を続けたいという希望を持っておったところへ、日本側の事情によりまして、それを返還させ、ごみの処理は横須賀市全体の問題として処理していこうということで推移してきておりますので、アメリカ側の立場も理解しつつ、結論的には横須賀市の納得
お尋ねのように、さらにこの上努力をする余地はないかということでございますが、この問題の背景になっております横浜三住宅の移転そのものが大変大きな基地の集約移転計画でございまして、その過程の一環でございますので、日本側としましても、集約していく過程において、それに協力いたしております米軍に対しまして相当の無理を言って今日まで至っておりますので、さらにこの上大幅な無理を申して、相互の理解ができ上がるというような